当社は船舶投資に関する各種業務を提供致します。
■有価証券の取得及び保有
案件に必要な各種ビークルの設立・管理業務を行います。
■各種契約締結の媒介、取次ぎ及び代理
長年培われたノウハウを活かし、案件組成に関わる様々な契約の
締結業務を行います。
■助言業務及び情報の提供
関係者の様々な要望に応じた最適なストラクチャー提案、並びに
案件のソーシングを行います。
船舶投資ファンドは次のような背景並びに目的のもと組成致しました。
多くの業界関係者から協力を頂き業界共通の器としての確立を目指します。
■海運会社による船隊規模の急拡大に対する新しい船舶保有方法の提供
■投資家のリスクマネーを船舶ファイナンス市場に供給
■中長期裸用船への取り組みを基本としミドルリスクミドルリターンを追求
■海運会社のニーズに対して最適な用船スキームの提供
■海運業界の好不況に左右されない安定的な保有形態として存立
根拠法規 ：
商法第２編第４章に規定される匿名組合に基づく出資
投資規模 ：
1000億円～1500億円を予定
設立時期 ：
2007年5月
投資期間 ：
約５年間（2012年４月末日）
存続期間 ：
約１５年半（2021年11月末日）
投資対象 ：
船舶
■案件発掘
日本国内を中心として、船舶金融で培った独自のネットワークを通じ、有望な
船舶投資案件を発掘します。
■投資基準
国内大手海運会社等を主な用船先とし、当該用船者の基幹船となりうる船舶を中心に
投資を行います。具体的な船種は、コンテナ船、大型のバルカー及びタンカー、
LNG及びLPG等ガス運搬船、自動車専用船などになります。
■中長期裸用船
船員費等船費上昇リスクを排除する為、裸用船を基本とします。
短期的な市況変動を狙った収益追求ではなく、安定的な船舶提供を前提に
中長期的な視野に立って投資を行います。
■アドバイザリーボードﾞの活用
海運業界の重鎮をアドバイザーに招聘し適切に助言を受け、過度なリスクをとることの
ないよう運営を行います。また、コンプライアンス委員会等の牽制機関も設置いたします。
■各種リスクのヘッジﾞについて
資金調達について金利・為替リスク等が発生する場合には、事前に定めた
ヘッジマニュアルに従い堅実にヘッジを実行します。
■２００８年度下期も引き続きコンテナ船、自動車専用船、タンカー、大型のバルカーなどを対象に
投資案件を選定していく予定です。
■２００８年度上期に、新たに新造大型船２隻への投資を実行いたしました。
いずれも邦船大手オペレーターと長期裸用船契約を締結しており、すでに稼働しております。
■２００８年３月までに、５隻の新造大型船の投資について取りまとめました。
５隻というのは投資を正式決定した船だけではなく、投資方針を固めた船も加えた隻数であり、
うち１隻がすでに竣工し稼働しております。
