Anchor Ship Partners

海運業は、我々が日常を営むうえで必要とする数多くの物資を安定的に輸送する有力な手段として、高度な社会的使命を担っています。

一方で多くの物資を一度に大量輸送できる船舶は、輸送量あたりのCO2排出量が自動車による輸送の約6分の1、航空機による輸送の約30分の1と優れた環境効率性を発揮します。

海運業界各社は、予てより世界を往来する中で異なる社会上・環境上の要請に応えるために探求を重ね、最適な船舶を造船業界とともに議論し、建造を重ねてきた歴史があります。

この取り組みは、ESGの注目度が高まる昨今においてより強く意識され、継続されております。

我が国を代表する海運会社各社は、このような不断の努力の積み重ねから客観的評価として、世界的なESG評価機関から高評価を獲得しています。

2006年の責任投資原則（PRI）を受け、投資家がESGの観点で投資選別を進める中、その波が貸出金を提供する金融機関に対し、責任銀行原則（PRB）やTCFD(*) という国際的枠組みという形で迫っています。

*) Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース

このような環境下、弊社ではESG評価機関から高評価を受ける我が国海運業界各社向けの良質な案件を、金融機関・投資家各社に繋がせていただく形で、関係する皆様に貢献したいと考えております。

これまで主として船舶を保有し、我が国海運会社に長期にわたり用船として提供する当社のポートフォリオは、海運業界へ良質な資金を繋がせていただくという側面からは、そのすべてがESGに優れた我が国海運会社に対する実質的な与信として整理をすることが可能です。

当社では、このような強みを活かすべく、「ESGの具体化」を掲げESGに優れた海運業界各社と、ESGへの注力が日々高まる金融機関・投資家各社とを繋がせていただくだけでなく、自らも投資ポリシーや日常にESGを取り込むことで、サステイナブルな事業取り組みを続けてまいります。

また当社では、5号ファンドにおきまして、三井住友信託銀行株式会社にインパクト評価及び運営期間中のモニタリングを委託いたします。このインパクト評価は国連環境計画・金融イニシアティブのポジティブ・インパクト・金融原則に準拠するものです。このインパクト評価及びモニタリングの概要につきましては、三井住友信託銀行株式会社による 2021年2月26日付けのリリースをご参照下さい。

• 本邦初のリアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価・モニタリングの実施について（ 三井住友信託銀行株式会社. PDF ファイル 392KB）